令和のコメ騒動

HOME | 令和のコメ騒動
コメ在庫 農業者人口 コメ倉庫

原 因

1.農協の概算金(農協が農家から買い取る仮渡金)が高騰したから。
理由:
近年、農協以外の業者が農協概算金にプラスして集荷を行っている為に、農協の集荷率が年々低下している。
そのため、2025年に農協は、他の業者が手を出しにくいように「概算金」を思い切って高額にした。
それが最大の原因である。
 
背景には、多くの農協は農家からお米販売を委託契約されていることから、多く集め手数料を収益としている事から、単に数を集めることを重視している。
主に農協の販売は全農(全国農業協同組合)を通じて大手卸等に販売されている。
しかし、近年、農協にお米が集まらなくなったため、直接農家から買い取る業者が多くなった。
 
 
 
 

コメ高騰の本当の原因:2024年、食卓で何が起きているのか

2024年、小売店からお米が消え、価格が高騰しました。
政府備蓄米を放出して、安い価格のお米が出回りました。
「新米が出れば安くなるはず」と思っていたのに、なぜ値上がりは止まらないのでしょうか?
その背景には、国の計算ミス、流通の変化、そして農協(JA)の生き残りをかけた戦略がありました。

1. データと現実のズレ:なぜ「コメ不足」は起きたのか?

まず、国(農水省)は机上の計算で「コメは足りている」と判断していました。
しかし、実際には約50万トンもの不足が生じていたと言われています。
なぜこれほど大きな誤差が出たのでしょうか?
「見えないお米」の存在:
昔(食管制度時代)はすべてのお米を国が管理していましたが、現在は自由化されています。
現在、全国に約110万戸の農家がいます。
仮に1農家が10俵(600kg)を自家消費や親戚・知人への販売に回したとします。
これは国内生産量の約9%にあたります。
これらは正規の流通ルートに乗らないため、国の統計からは見えにくくなっています。
 
気候変動の影響:
近年の猛暑により、収穫量が減少したり、品質が低下したりしています。
国は「作付面積 × 地域の平均収穫量」で全体量を計算しますが、実際の収穫量は高温障害などで大きくブレており、正確な把握が困難になっています。
 

2. 流通の戦国時代:なぜ「価格」は上がり続けるのか?

夏場の品不足は、政府備蓄米の放出などで一時的にしのぎました。
しかし、新米の時期になっても価格は高騰し続けています。
その最大の原因は、お米の争奪戦です。
農協(JA)への集荷減少:
これまで、お米の流通は農協が中心でしたが、近年はスーパーや外食産業などの業者が、農家から直接買い付けるケース(直販)が増えました。
JAの逆襲(価格の引き上げ):
「このままでは農協にお米が集まらない」と危機感を抱いた農協は、今年、大きな賭けに出ました。
農家からお米を買い取る価格(概算金)を大幅に値上げしたのです。
価格競争の激化:
農協が値を上げれば、他の業者もそれ以上の価格で買い取らざるを得ません。
結果として、農家の手取りは増えましたが、消費者への販売価格も高騰することになりました。
 

3. 政治と制度の矛盾

現在の高騰劇の裏には、長年にわたる農業政策の歪みがあります。
 
減反と耕作放棄地:
国民の主食が不足し高騰しているにもかかわらず、未だに40%以上の生産調整(減反政策の名残り)が続いています。
一方で、作られない耕作放棄地は増え続けています。
 
統制の欠如:
お米は自由化されましたが、主食としての安定供給と、市場経済のバランスを取るコントロールが機能していません。
 
まとめ
今回のコメ騒動は、単なる不作だけが原因ではありません。
「正確な生産量を把握できていない国のシステム」と、「農協対・民間業者の価格競争」が重なった結果です。
農家にとっては久々の価格上昇ですが、「高すぎる」という声は農家自身からも上がっており、持続可能な状態とは言えません。
これは、長きにわたる農業政策の誤りが招いた結果と言えるでしょう。
制作者:屋代郷(酒井正光)
 

タイトル:消費者には見えない「コメ不足・価格高騰」の裏側

お米の価格が上がっている今、生産現場で何が起きているのかをお伝えします。

1. 「減反」は終わっていない

「減反政策」は制度上なくなりましたが、現場では「生産調整」という形で続いています。
協力しない農家は補助金対象外となったり、県のブランド米(つや姫など)の栽培許可が下りなかったりと、事実上のペナルティが存在します。

 2. 2025年は「43%」が転作(生産調整)対象に

私の町では2025年、水田の45%で主食米を作らないよう配分されました。
かつては約30%程度でしたが、規制は年々厳しくなっています。
お米が足りないと言われながら、田んぼの約半分でお米を作れないのが現実です。

 3. 価格の内訳を見てみましょう

お米5kgが4,000円(1kgあたり800円)で売られている時、そのお金はどう分配されているのでしょうか。
一般価格(スーパー等)800円 5kg 4,000円の場合農家の手取り約350円 60kg/ 22,000円
換算差額約450円、流通・加工・小売の取り分
※ここから精米による目減り分(約10%)、運送費、精米コスト等が引かれます。
かつて農家の手取りは「60kgで1万円以下(1kg 約166円)」という死活問題レベルの安さでした。
今年は改善されましたが、それでも店頭価格との差額は大きく開いています。
耕作放棄地が増え、米の価格が上がる一方で、この「差額」はどこへ消えているのでしょうか。
流通のあり方に疑問を感じざるを得ません。

4/17現在のコメ相場はやっと停滞。

再度上げどまり
実際、この時期の流通量は数少ない
24年産米は年内にほとんどコメ生産者からJA/業者等に買い取られ倉庫に保管している状況だ。
(一部のカントリーでは籾保管が行われている。)
 
備蓄米の放出量を最初から100万トン放出する
とかやれば効果はすぐ出るだろうけど
結局20万トン程度では足りないし
大手集荷業者だけに放出しても効果は期待できないと言う事だと思います。
 

コメ価格の下落は6月下旬以降か?!

全国各JAの総会で農林中金への増資が決定するまではこのままだと思います。
いま、JA出荷米には追加加算が行われています。
そもそもJAは以前から営農が赤字
金融・共済・その他事業で賄ってきた経緯があり
農林中金の収益は不可欠となっている構造があります。
 

2025年秋の相場が不安

万博に合わせてインバウンドが増える
輸入米が増える
コメ価格高騰で需要が減る
飼料米、加工用米の生産を主食米に切り替える
生産調整に参加しない農家が増える
 
最終的に在庫がダブついて、2025年産米が下落する。
いくら下落するかは天候次第
JAは最初から生産者玄米価格21,000円/60㎏程度を見込んでいる。
その場合、消費者価格は大きく下がる事も無い。
 
さて、どうなる?
 

米の価格、販売動向、民間在庫の状況を掲載しました。
※農水省最新情報
新着情報|山形たかはたタウン情報サイト
 農業情報

タイトル:【緊急解説】政府が「備蓄米」を慎重に扱う本当の理由

今回の米価格高騰は、30年前(平成5年)の「平成の米騒動」を彷彿とさせる異常事態です。
自由競争の市場とはいえ、現在の価格高騰は度を越しており、政府による介入が必要な段階に来ています。しかし、これには難しい問題が絡んでいます。

1. 「備蓄米」の放出は諸刃の剣

「政府備蓄米」を放出すれば、供給が増えて価格は下がります。
しかし、単に「放出します」と発表するだけでは市場価格は下がりません。
実際に市場にモノを流さなければ高騰は止まらないのです。
一方で、出しすぎると今度は価格が暴落する危険があります。
この「さじ加減」が非常に難しいのです。

2. 価格暴落が農家を直撃する仕組み

「安くなるなら消費者には良いことでは?」と思われるかもしれません。
しかし、暴落は農家の生活を脅かします。
多くの農家はJA(農協)にお米の販売を委託していますが、その仕組みは以下のようになっています。

  • 収穫時: 「概算金(仮払い)」を受け取る

  • 販売終了後: 最終的な売値に基づいて「精算(追加払い)」が決まる

つまり、政府が米を出しすぎて市場価格が暴落すると、後から農家が受け取るお金が激減してしまうのです。

3. 複雑な背景

今回の騒動の裏には、全国のJAから金融機関(農林中金)への増資問題など、農業界特有の事情も影響していると言われています。
政府は、消費者のために価格を抑えつつ、農家が損をしないラインを見極めるという、非常に難しい舵取りを迫られているのです。
古いデータですが
用途別コメ生産量グラフです。
 
用途別コメ生産

用途別コメ生産量

米の高騰について、政府は有るはずの21万トンのゆくえを調べる。
21万トン=350万俵(1俵:60㎏)
2020年度農業センサスで、国内で販売目的の水稲生産経営体は71万経営体(農家・法人)である。
1経営体が2俵を余計に自己保管したら142万俵になる。
業界関係者は、政府が調べている在庫と民間の在庫が食い違うと言っている。
コメ価格を高騰させて儲けようとしているのは卸業者だけじゃない。
 
政府は生産者・小売店も含め一度在庫を調べようとしているようだ。
今、業界取引価格は馬鹿げた価格であるが、この政府報道で上げ止まりとなってこれから下がる見込みなのだが。
この高騰を多くの生産者も望んではいないハズだ。
コメの流通業界は依然として生産者を無視した業界である。
最大の集荷団体である系統JAがこれまで価格調整を行ってこなかった罪は重い。
 

「コメの価格は政府のさじ加減」

政府備蓄米は年間約20万トン程度を政府が入札で買い上げて備蓄しているが、
これは、主食以外の生産調整枠内で栽培された米である。
当然、大量に放出したら暴落を招くので今回のような貸出は非常に効果的と思える。
政府は、米への市場介入は控えるべき。
と、私も以前に申し上げた時が有ったが
やはり政府介入が必要であると改めて考え直した。
 

タイトル:【令和の米騒動】なぜお米が消えた?高騰の裏にある「不都合な真実」

31年前の「平成の米騒動」を覚えていますか?あの時は冷害による不作が原因でしたが、今回の騒動はもっと複雑です。
なぜスーパーからお米が消え、価格が倍になったのか。
その裏側を解説します。

1. なぜ急になくなった?「複合的な原因」

今回の品不足は、いくつかの要因が重なって起きました。

  • 猛暑の影響(令和5年産): 記録的な猛暑で、精米するとボロボロ崩れるお米(破砕米)が多く、商品になる量が激減しました(歩留まりの低下)。

  • インバウンドと需要回復: 外国人観光客の増加や外食需要の回復で消費が増えました。

  • 心理的な買いだめ: 「地震が来るかも」「お米がないらしい」という不安から、家庭での買いだめが加速しました。

2. 誰が儲けているの?「価格の謎」

お米の値段は上がりましたが、農家がボロ儲けしているわけではありません。

  • 農家の手取り: 玄米60kgあたり約1.6万〜2万円(1kgあたり約330円)

  • スーパーの価格: 精米1kgあたり約700円(玄米60kg換算で約4万円!)

この**「倍近い差額」**はどこへ消えたのでしょう?
流通業者や小売店の間で、利益が膨らんでいる可能性があります。
農家は一時的な高値よりも、毎年安定して作れる価格を望んでいるのに、現場の声は届きません。

3. 知られざる「生産調整」の実態

「減反政策(お米を作る量を減らす政策)」は廃止されたと思っていませんか?
実は形を変えて今も続いています。
私の町では、田んぼの**45%**で主食用の米を作ることが事実上制限されています。
「強制」ではありませんが、従わないと補助金がもらえなかったり、山形県ではブランド米「つや姫」の栽培許可が下りなかったりと、厳しいペナルティがあるのです。

4. 次に来るのは「大暴落」の恐怖

今回の高値を見て、多くの農家が「来年は主食用米を作ろう」と考えるでしょう。
もしみんなが一斉に作りすぎたり、政府が備蓄米を大量に放出したりすれば、今度は価格が大暴落します。
「高騰」と「暴落」の繰り返しは、農家を疲弊させ、結果的に日本の食糧生産を弱らせてしまいます。
消費者の皆さん、目の前の価格だけでなく、この歪んだ構造にも少し目を向けてみてください。
 
コメ状況グラフ