地域登録機関 代表者 様
協議会運営体制の見直しに関するご提案とご意見について
拝啓
新緑の候、貴機関におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より当協議会の活動に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協議会は、農産物検査の民営化以降「山形県農産物検査技術向上協議会」の構成団体として農産物検査の信頼性・公平性の確保、技術の向上に努めてまいりました。
現在、当協議会会員数は76機関に達し、2026年度も４機関の新規加入が予定されるなど、県内における当協議会の役割は年々重要性を増しております。
一方で、現在の運営体制において、将来の組織維持に関わる深刻な課題が顕在化しております。つきましては、持続可能な組織運営を目指し、下記の通り事務局の設置を含めた組織の見直し等のご提案を申し上げます。
| 1. 背景と課題 | 当やまがた農産物検査機関連絡協議会は、※「山形県農産物検査技術向上協議会」の構成団体として唯一事務局を持たず、当協議会の全役員が２年で交代されることから、「山形県農産物検査技術向上協議会」幹事会及び総会の開催及び資料作成の役割を当協議会の会長が受け持つことになっております。 ※「山形県農産物検査技術向上協議会」の構成団体 1.JAグループ山形農産物検査連絡協議会 2.山形県米穀集荷協同組合 3.一般財団法人 日本穀物検定協会 4.やまがた農産物検査機関連絡協議会 運営負担の増大 会員増加により会長の役務が本来業務を圧迫する規模に達しております。 継続性の欠如 2年ごとに全役員が交代する現在のルールでは専門的なノウハウや過去の経緯が十分に引き継がれずに会長への負担が過度に集中しております。 農産物検査員育成研修会 開催は不定期であり、開催にあたっての会長負担が大きい。 他団体との格差： 「向上協議会」を構成する他団体には常設の事務局が存在する一方、当協議会は会長の個人負担（または 所属機関負担）に依存しており、公平な組織運営の観点からも是正が必要であります。 |
|---|---|
| 2. 改革案の骨子（事務局の設置等） | これまで、当協議会の「会則」がない事から、新たに「会則」を作成して承認を得る。 事務局の設置 資料作成、会員管理、外部団体との調整、講習会の受付、開催等を一括して担う窓口の設置が望ましい。 外部委託または専任者の検討 事務局の形態については、業務委託の設置など、コストを最小限に抑えつつ効率的な手法を検討する。 会費体系の見直し 事務局運営費を確保するため、必要最小限の範囲で会費の改定をお願いする。 経費節減 業務の効率化を図るため、インターネットを利用した連絡網の整備が必須であるため、ご協力を求めます。 役員選出 現行どうり各支部から1名とし、新旧役員の引き継ぎを代表者（代議員）による「総会」に変えるとした規約変更を行う。 |
| 3. 今後の進め方 | 本件は、協議会の根幹に関わる事項であるため、2026年度（役員引き継ぎ会）において正式な決議を行う予定として、それに先立ち、各支部・会員の皆様からの率直なご意見を賜りたく存じます。 農産物検査の信頼を守り、次世代の検査員を育成し続けるため、何卒前向きなご検討をいただけますようお願い申し上げます。 |
| ステップ1：現役員会での協議（6月） | 会長、副会長、会計、監事と現状の「限界点」を共有。 事務局を「どこに置くか（外部委託か、特定の機関に有償で依頼するか）」の原案を作成。 |
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| ステップ2：実務量の可視化と予算試算（6月） | 現在、会長が年間何時間、どのような作業を行っているかをリスト化。 事務局設置にかかる概算費用（人件費、通信費、会場費等）を算出し、会員1社あたりの追加負担額をシミュレーションする。 |
| ステップ3：支部代表者会議での説明 | 全6支部の代表に提案文書の内容を説明。 「このままでは次期会長のなり手がいなくなる」という危機感を共有して頂く。 |
| ステップ4：全会員への意向調査（アンケート）（7月） | 上記提案文書とともに、アンケートを実施。 「事務局設置に賛成か」「会費負担の許容範囲はいくらか」を問う。 |
| ステップ5：新旧役員会での決議 | アンケート結果をもとに修正した「規約・運営規程の改訂案」を上程。 |
| 承認後、新体制移行を決定する。 |